１、会社の代表取締役等としての経営者

２、支店長、工場長等としての管理者

を対象とした在留資格です。

主な要件は以下です。令和７年１０月１６日に施行【厳格化されました】 

１、資本金３，０００万円以上

２、常勤職員１名以上の雇用【日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 】

３、経営・管理経験３年以上　又は　関連分野の修士以上

４、申請者又は常勤職員の日本語能力がN2相当【就労系等の在留資格も可】

５、具体的かつ実現可能な事業計画➡中小企業診断士、公認会計士、税理士等専門家の確認が必要

６、独立した事業所の確保【自宅と兼ねることはできません】