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新会社法が、平成１８年５月１日に施行され、定款自治の拡大により、今までは形式的だった定款が会社運営上大変重要なものと大きく変わりました。
新会社法では、取締役会、監査役等をなくしたり、役員の任期が延長できたりと運営上の負担を軽減できますが、これらは定款を変更して初めて法的に有効になります。
また、今後は会社の評価として、決算書と並んで定款の提出が求められる機会が増えてきます。そのときに新会社法に対応した内容になっていたら、信用は厚いものになるでしょう。この機会に自社を見つめ直し、あるべき姿に合わせた定款の見直しをお勧めいたします。
現在、無料定款診断を実施しています。お気軽にお問い合わせ下さい。
（定款と会社の登記簿謄本があるとよいです。）
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:0120-676-381