行政書士 本田幸晴事務所 食品営業許可

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■本田事務所
〒444-0913
愛知県岡崎市葵町2-23
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tel:0564-26-6599
:0120-676-381
fax:0564-26-7144
info@hondaj.com

食品営業許可(飲食店営業許可、食品製造許可)  【根拠法:食品衛生法】
 食品を調理して提供するには、食品衛生法に基づく許可が必要です。
 開店に当たっては、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける為、営業開始予定日の14日程度前に保健所に必要書類を提出し、施設検査の予約をします。
 
 【主な提出書類】  
  @ 食品営業許可申請
  A 施設の平面図及び付近案内図
  B 食品衛生責任者の資格を証明するもの
  C 法人の登記事項証明書(法人が申請する場合)
  D 新規申請手数料の納付

        →愛知県の申請書類
 ◆ 保健所の許可が必要な食品営業
  次の34種類があります。
飲食店営業 18 食品の放射線照射業
喫茶店営業 19 清涼飲料水製造業
菓子製造業 20 乳酸菌飲料製造業
あん類製造業 21 氷雪製造業
アイスクリーム製造業 22 氷雪販売業
乳処理業 23 食用油脂製造業
特別牛乳搾取処理業 24 マーガリン又はショートニング製造業
乳製品製造業 25 みそ製造業
集乳業 26 しょう油製造業
10 乳類販売業 27 ソース類製造業
11 食肉処理業 28 酒類製造業
12 食肉販売業 29 豆腐製造業
13 食肉製品製造業 30 納豆製造業
14 魚介類販売業 31 めん類製造業
15 魚介類せり売営業 32 そうざい製造業
16 魚肉ねり製品製造業 33 缶詰又は瓶詰食品製造業
17 食品の冷凍又は冷蔵業 34 添加物製造業
 ◆ 許可取得の為に必要な資格
 @ ・食品衛生責任者(※)
    ・食品衛生管理者(特別に指定された食品の場合のみ)

 
    以上のいずれかを定める必要があります。
 (※)食品衛生責任者
 栄養士、調理師、製菓衛生師、ふぐ調理師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士等の資格を有する方、大学等で畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した方は食品衛生管理者になれます。
 また、愛知県や岡崎市等が行う食品衛生責任者養成講習会を修了された方も資格が認められます。

 
ア. 許可の申請時に食品衛生責任者の資格を有する方がいない場合は、食品衛生責任者養成講習会の受講を申し込み、必ず受講する事が必要です。
   多数人に対して、飲食物を調理して供与する営業は、調理師を置くか、
食品衛生責任者として調理師免許を取得すように努めてください。

 イ. 食品営業許可有効期間査定基準 (岡崎市の場合は下の12項目)
建 物  建物の基本的な構造が、鉄骨、鉄筋コンクリート、石材、ブロック、煉瓦造りであること。
天井・内壁 基本的材質、つまり天井や内壁をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、モルタル、タイル、ステンレス等耐蝕性金属材であること。
天井の構造 水道管、ガス管、電気配線、給排気ダクト等のパイプ等は全て天井裏に収納され、天井面が平滑(天井と一体化し、完全に埋め込み構造)であること。
 スプリンクラー等の消防法上の設備等、他法令で規定のあるものは対象外。
床・腰張り 基本的材質、つまり床や腰張り(ない場合は床から1m程度の内壁)をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、モルタル、タイル、ステンレス等耐蝕性金属材であること。
内壁・床の構造 内壁と床の接合部がR構造で、腰壁がある場合には、接合上部が45度以下の取付構造となっていること。
空調設備 施設全体が機械(エアコンを含む)による室温管理がなされていること。
洗浄設備   
   ・手洗設備
基本的材質、つまり洗浄設備や手洗設備をなす材質が、コンクリート、タイル、陶製、ステンレス等耐蝕性金属材であること。
 更に、洗浄設備は、給湯設備(瞬間湯沸器を含む)を1ヶ所以上有すること。
保管設備 基本的材質、つまり保管設備をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、石材、ブロック、煉瓦、ステンレス等耐蝕性金属材であること。
 販売業については、冷蔵庫・冷凍庫、戸外の食品倉庫も対象となる。
冷蔵・冷凍設備 基本的材質、つまり冷蔵・冷凍設備をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、タイル、ステンレス等耐蝕性金属材で機械式であること。
10 製造・加工・調理
  ・販売設備
基本的材質、つまり製造・加工・調理・販売設備をなす材質(表面のコーティングや塗装については対象外)が、コンクリート、タイル、ステンレス等耐蝕性金属材であること。
11 給 水 営業上使用する使用水が、全て水道法による水道水(上下道・専用水道・簡易水道)であること。
12 便 所 水洗式で、下水道又は浄化槽による処理方式であること。
便所は客用・従業者用全てのものが対象となる。

 
ウ. 有効期間の設定期準
 
査定基準の適合項目数により有効期間が決まります。
査定項目適合数 許可の有効期間
0〜5項目 5 年
6〜9項目 6 年
10〜11項目 7 年
12項目 8 年

 A 人的欠格条項に該当しないこと
 ア. 食品衛生法又は 同法に基づく処分に違反して刑に処され、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないこと。
 イ. 食品衛生法第54条から第56条までの規定により、許可を取り消され、その取消の日から起算して2年を経過しないこと。
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20121023

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