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本田幸晴事務所
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少人数私募債による資金調達(銀行に頼らない資金調達)
 ◆ 中小企業の資金調達に少人数私募債を活用しよう!
 新会社法の施行により社債の発行が株式会社だけでなく、全ての会社(特例有限会社、合同会社、合資会社、合名会社)で発行できるようになりました。そこで中小零細企業で有効な「少人数私募債」の発行による資金調達をお勧めします。
 ◆ 少人数私募債とは
 通常社債の発行というと手続が煩雑ですが、少人数私募債は有価証券届出や管理会社への委託も不要で、中小零細企業が簡単に発行できます。しかも無担保で発行でき、償還期日や利息もコチラで設定できます。また、役員の個人貸付も私募債に切り替えることで節税効果もあり、なんとも素晴しい制度なんです。
 ◆ 少人数私募債の発行要件(特定少数の人が対象)
@募集(勧誘)は1人から49人までの間
A募集の対象は縁故者※に限る(金融機関はダメ)

B募集総額は1億円未満(超えると届出が必要)
※縁故者とは社長及びその親族、役員、従業員、友人、知人、得意先、仕入先等です。
 ◆ 少人数私募債のメリット
 
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20080610

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