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◆ 社会的信用度が高く一般的
新会社法により、取締役１人・資本金１円で設立可能になりました。
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【設立手順】
設立には「発起設立」と「募集設立」がありますが、
現在では手続きが簡単な「発起設立」がほとんどです。
 準 備
ア. 商号（会社の名前）を決める
・同一商号、同一所在地でなければ登記可能です。
（これまでは類似商号規制により同一市町村内、同一目的で登記はできませんでしたが新会社法により廃止されました。また、ローマ字やアラビア数字なども使えるようになりました。）
・かといって「トヨタ自動車」というような一般に広く認識されている商号を使えば、不正競争防止法により使用差止めや損害賠償を請求されることになるので要注意です。
イ. 目的を決める
・新会社法の施行により会社の目的の具体性については審査されないことになりました。
・一般的な言葉で事業の内容が分かるものであれば登記可能です。
・目的はいくつでも構いませんので、将来可能性のあるものは入れておいたほうが、後日登記変更をする必要がなくなり良いでしょう。入れたからといって、行わなければならない事は有りません。しかしながら、無秩序に入れすぎるのは、第３者が見たときに良い印象を与えませんので程々に。
ウ. 本店所在地・事業年度を決める
・本店の所在地は定款作成段階では市町村までに止める事をお勧めします。
もちろん、番地や号室まで定めることもできますが、将来、立ち上げ当初の場所が手狭になって移転する際に市町村内の移転であれば定款変更手続きの手間が省けます。
・事業年度は1年を1期にするのが一般的です。期間は４月１日から３月３１日までが多いですが自由に決められます。しかし、会社を立ち上げて、すぐ決算期が来てしまう事は避けるべきです。
エ. 役員を決める
・従来、取締役は３人以上必要でしたが、新法により１人以上でよくなりました。
・２人以上の時は代表取締役をどうするか、決めなければなりません。
（１人の取締役の時でも、代表取締役を決める事もできます。）
オ.取締役会の設置を決める
・取締役会を設置する場合は、取締役が３人以上必要になります。その場合は、監査役等の設置も合わせて必要になります。
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