| ●在留資格の種類 |
| ◆就労が認められていない在留資格 |
 資格外活動許可を得ている場合は、許可された範囲で就労することができます。
| 在留資格 |
該 当 例 |
在留期間 |
| 文化活動 |
日本文化の研究者等 |
1年又は６ヶ月 |
| 短期滞在 |
観光客、会議参加者、親族訪問等 |
90日、30日又は15日 |
| 留 学 |
大学、短期大学、大学院等の学生 |
２年又は１年 |
| 就 学 |
高等学校、専修学校、（高等又は一般過程）等の生徒 |
1年又は６ヶ月 |
| 研 修 |
研修生 |
1年又は６ヶ月 |
| 家族滞在 |
就労外国人等が扶養する配偶者・子 |
3年、2年、1年、6ヶ月又は3ヶ月 |
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| ◆就労の可否は指定される活動の内容によるとされるもの |
| 在留資格 |
該 当 例 |
在留期間 |
| 特定活動 |
ワーキング・ホリデー及び技能実習の対象者、
外交官等の家事使用人等 |
①3年、1年又は6ヶ月
②1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 |
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| ◆身分又は地位に基づく在留活動が認められるもの |
活動に制限がないので就労も可能です
| 在留資格 |
該 当 例 |
在留期間 |
| 永住者 |
法務大臣からの永住の許可を受けた者 |
無期限 |
日本人の
配偶者 |
日本人の配偶者・実子・特別養子 |
3年又は1年 |
永住者の
配偶者等 |
永住者・特別永住者の配偶者及びわが国で出生し、引き続き在留している実子 |
3年又は1年 |
| 定住者 |
インドシナ難民、日系３世、外国人配偶者の連れ子等 |
①3年又は1年
②3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 |
 特別永住者も活動に制限がありません。
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| ◆就労が認められる在留資格 |
活動が特定されます
| 在留資格 |
該 当 例 |
在留期間 |
| 外 交 |
外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族 |
外交活動を行う期間 |
| 公 用 |
外国政府若しくは、国際機関等の公務に従事する者及びその家族 |
外交活動を行う期間 |
| 教 授 |
大学教授等 |
3年又は１年 |
| 芸 術 |
作曲家、画家、著述家等 |
3年又は１年 |
| 宗 教 |
外国の宗教団体から派遣される宣教師等 |
3年又は１年 |
| 報 道 |
外国の報道機関の記者、フォトグラファー |
3年又は１年 |
| 投資・経営 |
外資系企業等の経営者・管理者 |
3年又は１年 |
法律・
会計業務 |
弁護士、公認会計士等 |
3年又は１年 |
| 医 療 |
医師、歯科医師等 |
3年又は１年 |
| 研 究 |
政府関係機関や企業等の研究者 |
3年又は１年 |
| 教 育 |
高等学校、中学校等の語学教師等 |
3年又は１年 |
| 技 術 |
機械工学等の技術者 |
3年又は１年 |
人文知識・
国際業務 |
通訳、デザイナー、企業の語学教師等 |
3年又は１年 |
| 企業内転勤 |
外国の事業所からの転勤者 |
3年又は１年 |
| 興 行 |
俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 |
1年、6ヶ月又は3ヶ月 |
| 技 能 |
外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人等 |
3年又は１年 |
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:0120-676-381